任意整理 住宅 審査

債務整理の一種、任意整理をした後、住宅ローンの審査に影響は出るのか?その点についてまとめてみました。

 

まず、債務整理を行うと、原則信用情報に債務整理をした旨の情報が掲載されます。
※ただし、過払い金請求の場合は、最終的には異動情報は解消されます。

 

この信用情報についてですが、住宅ローンの審査時、銀行は借入照会を行いますので、借入情報や過去の借入履歴がすべてわかります。

 

住宅ローンの審査時に照会される、主な情報センターは以下の3つです。

  • JICC(日本信用情報機構)
  • CIC
  • KSC(全国銀行個人信用情報センター)

 

この3つの情報センターで借入情報を確認しますので、過去に任意整理をした旨の情報を確認すると、審査が通りにくい可能性があります。

 

また、この異動情報ですが、5年〜7年ほど掲載される事になりますので、誤魔化す事もできません。

 

 

もちろん異動情報だけが審査基準ではないですが、1つのポイントです。もし、より確実に住宅ローンの審査を通したい場合は、気になる方は、信用情報を確認してから申し込みすると良いかと思います。

任意整理 住宅 自己破産

続いて、自己破産についてです。債務整理の一種で自己破産とありますが、任意整理や民事再生での手続きが難しい場合に、最終的に取られる手段です。

 

自己破産をすると、すべての借財から免責されますが、資産をすべて失うことになります。

 

 

また、官報情報には10年間掲載され、信用情報にも異動情報として5年〜7年近く掲載されます。さらに資格制限者となり、自己破産者には一定の制限が加わります。

 

制限の中には、職業制限があり、以下の職業(一部のみ掲載)へ就くことは、免責決定まではできません。

  • 商工会議所会員
  • 株式会社の取締役及び監査役
  • 有限会社の取締役及び監査役
  • 証券会社の外務員
  • 旅行業者
  • 宅地建物取引業者
  • 生命保険の募集人
  • 損害保険代理店
  • 風俗営業及びその管理者
  • 警備員
  • 弁護士
  • 司法書士
  • 会計士
  • 税理士
  • 貸金業者

 

逆に地方公務員、警察、医師、看護師、薬剤師などの有資格者は、職業の制限をされる事はありません。

任意整理 住宅 個人再生

逆に、マイホームをお持ちの方の場合、任意整理をした場合でも住宅を守る方法はあるのでしょうか?

 

自己破産の場合は、住宅をはじめ資産の全てを手放すことになりますが、民事再生(個人再生)で手続きをすれば、自宅を守る事ができます。

 

民事再生を行うには、継続した安定した収入があり、住宅ローンを除く借金の総額が5000万円を下回る事が条件となります。また、原則3年以内に返済を終える事で計画案は作成されます。

 

 

住宅の他にも車などの資産を守る事ができるのですが、もし支払が資産に関わる返済(車のローンや住宅ローンなど)が苦しい場合は、民事再生ができません。

 

また、官報情報に10年間掲載され、信用情報では異動情報が5年〜7年ほど掲載されます。
(もちろん、閲覧したり、照会されない限り外に出る事はありませんが、あまり気分の良い事ではないですよね。)

 

 

それでも、自己破産をすると、住宅などを手放す事になるのに比べ、再生できる目処があるのであれば、十分な救済案だと思いますので、検討するのも良いかと思います。

 

以上、任意整理や住宅に関する情報まとめでした。

 

任意整理 住宅 トップへ戻る